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　【役員の人数について】


　会社法の施行により、法律上求められる役員の人数は以下のとおり変更されました。

　　旧商法　　　　　　　　　　　会社法施行後

　　　取締役　最低３名　　　→　　１名以上

　　　監査役　最低１名　　　→　　置いても置かなくても任意

　　　代表取締役　最低１名　→　　取締役が１名の場合＝その人が必然的に代表取締役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（役員数が１人でも）

　　　　　　　　　　　　　　　　　役員が複数の場合＝「全員を代表取締役とする」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一部の人を代表取締役とする」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のいずれも可となりました。

　会社としての必要性に応じて、役員構成の再検討が可能です。

　会社法施行後の必要役員数が上記のとおり変更されたことにより、現行定款の変更が必要と
　なる可能性があります。

　例えば・・・現行の定款が「取締役は７名以内とし、監査役は２名以内とする」と定めて
　　　　　　　いる場合

　　　　→　会社法では取締役は「１名以上」でよいことになっていますので、
　　　　　「取締役７名以内」ということは、「取締役が１名」「取締役が２名」の場合も
　　　　　　あり得るということになります。

　その一方で、商法の下で作成された定款では、代表取締役の選任機関として「取締役会によ
　り選出する」と規定している場合が多くなっています。

　会社法上、「取締役会の設置」には取締役が３名以上必要とされるため（会社法第３３１条
　第4項）「取締役が１名」「取締役が２名」の場合には取締役会が設置できず矛盾が生じます。

　 したがって、取締役会の設置を前提とする以上は、定款の規定は「取締役３名以上７名以内
　とし、監査役は２名以内とする」のような範囲に変更する必要が生じます。

　ちなみに、監査役の設置には取締役会の設置が必須です。監査役の制度そのものを廃止する
　際には、取締役会制度の廃止も決議して定款を変更する必要があります。