外国会社の日本支店（営業所）設置手続においては、必要に応じて

本国の法律に基づいて作成された定款（Ａｒｔｉｃｌｅ）やＢｙ-Ｌａｗｓ
の翻訳、もしくは、在日本大使館で行う「宣誓供述」の書面を用意
する必要があります。また、

海外からの投資を伴う場合（対内直接投資）や、支店（営業所）設置
にあたり、営業活動毎に事前(若しくは事後)に日本銀行宛ての提出
書面が発行します。

これらの書面は日本の国内会社設立には求められない書面であり、
手続を充分に理解したうえでの申請能力が要求されます。