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　外国において行使されるわが国で作成された公文書については、当該
外国の要求に従い、在本邦の当該国公館より領事認証を取得する必要が
生じますが、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年ヘーグ）が
定めるＡＰＯＳＴＩＬＬＥ証明が付された場合には、上記の領事認証は不要と
なります。

わが国で作成された公文書とは、次の書類をいいます。

　※　但し、外交官または領事が作成する文書及び行政官庁の文書の
　　　うち、商業活動または税関の事務と直接関係のある文書には本条
　　　は適用されません。

（１）裁判所書記官、執行吏、検察官等が発行する書類

（２）行政官庁の文書
　　　（例えば、商標・特許に関し特許庁長官が発行する証明書、登記官
　　　　が発行する商業登記簿謄本、市区町村長の発行する戸籍謄本 等）

（３）公証人の発行する公正証書
　　　（公証人の認証した私署証書をも含む）

　※　登記官、公証人作成の書類については、その登記官又は公証人が
　　　所属する法務局の局長による公印、署名の確認証明をうけてから申
　　　請する必要があります。